保証協会のご利用にあたって

中小企業者一人に対する保証限度額は次のとおりです。

2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円）

4億8,000万円（普通保証4億円、無担保保証8,000万円
ただし、下記の組合の場合は、①の保証限度額が適用されます。
農業協同組合（同連合会）・水産業協同組合、森林組合（同連合会）・生産森林組合・消費生活協同組合（同連合会）・内航海運組合（同連合会）

国の施策による特別な要件を必要とする保証で、一般保証とは別枠の取り扱いとなります。
（例　経営安定関連保証・危機関連保証等）

（注）

他協会の利用がある場合、合算した利用額が限度額を超えることはできません。
グループ企業が構成されている法人等の場合、結びつきの度合いによっては、グループ企業に対する保証の合計額を、一企業の保証限度額の範囲内で取扱いする場合があります。

原則として、運転資金15年以内、設備資金20年以内としています（運転設備資金の場合は、資金使途の割合の大小により判定します）。
ただし、制度保証等については、定められた保証期間以内となります。

中小企業者がその事業経営に必要な「事業資金（運転資金及び設備資金）」に限られます。
したがって、「事業資金」以外の生活資金、投機資金、住宅建築資金等は対象にはなりません。
（注）

特定事業（保証の対象となる業種）と非特定業種（保証の対象とならない業種）を兼業している場合、当該資金が特定事業に使われることが明らかなものに限られます。
ただし農林漁業を兼業している者で、資金が混在して区別できない場合は、売上高販売数量等で按分するなどの方法により対象資金を算出することができます。
店舗併用住宅等、住宅部分がある物件の取得、改造、修繕資金の場合は、営業用部分にかかる資金に限られます。ただし、建付地の取得、基礎工事に要する資金等共用部分（屋根、外壁等）にかかる資金については、全部を「事業資金」として取り扱います。

一括返済又は分割返済となりますが、制度保証等については定められた返済方法によります。

個々の取引ごとに一定の確定債権に対して行う保証で、①手形貸付、証書貸付保証、②手形割引保証（一通の商業手形のみ）、 ③特定社債保証（金融機関との共同保証形式により、企業の私募債に対して行う保証）があります。

あらかじめ一定の極度額・期間を定め、その範囲内で反復継続して行われる、①手形貸付根形保証（単名・手形担保等）・②手形割引根保証・③当座貸越根保証・④事業者カードローン企当座貸越根保証及び⑤流動資産担保融資保証があります。

手形貸付・証書貸付・手形割引・当座貸越・社債（私募債）の引受のいずれかとします。

7.信用保証料

信用保証料は、信用保証をご利用いただく際に中小企業者の皆さまにお支払いいただく信用保証協会利用の対価です。

信用保証料の料率は、中小企業・小規模事業者の経営状況に応じた9つの料率区分から適用されます。

担保のご提供がある場合や会計参与設置会社である場合等には、割引を行っています。

（一部、割引の対象とならない保証制度もあります）
また、事業者選択型経営者保証非提供制度をご利用の場合には割増となります。
なお、経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部の保証制度では、特別料率が適用されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

※必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
　なお、下記（1）、（2）のように例外的な取扱いをする場合があります。

（1）次のように個々の事情に応じて連帯保証人を徴求することがあります。

①実質的な経営権を有している者又は経営者本人（法人の場合は代表者）の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合
②経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合
③財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合に、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

　（注）

①の実質的な経営権を持っている者とは、会社のオーナーとして経営に深く関与している夫などを指します。
②の健康上の理由には、高齢のため健康状態に不安があるような場合を含みます。
③の場合は、協力者・支援者からその支援姿勢を証する書面の提出をお願いします。協力者・支援者とは、私財や資金の提供者・経営のアドバイザー・取引先など、申込人の事業を直接・間接に支援している者を指します。

（2）次のように、複数の方を連帯保証人に徴求することがあります。

①共同代表の定めのある法人については、必ず代表者全員を連帯保証人とします。
②組合についても、原則として代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の組合の実情に応じ、他の理事を連帯保証人とすることができます。なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人とします。