保証の対象となる中小企業者

1.所在地

（1）個人の場合

「青森県内」に住居又は事業所（事務所）を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。

（2）法人の場合

「青森県内」に本店又は事業所（事務所）を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
ただし、個人は住居が、法人は本店の住所が「青森県外」の中小企業者については、青森県内の事業所（事務所）で使用する事業資金に限ります。

2.規模

原則として「中小企業信用保険法」に定める「中小企業者」を対象としています。
個人の場合は「常時使用する従業員数」が、また、会社の場合は「資本金（出資金）」 又は「常時使用する従業員数」のいずれかが、下表に該当していることが必要となります。

（注）　組合の場合は、当該組合又はその構成員の3分の2以上が保証対象事業を営んでいることが必要です。

【 説明及び注意事項 】

1. 複数の業種を兼業している場合は、売上高等から総合的に判断して、事業ウェートが最大である業種の規模をもって中小企業者の資格を判定します（資金使途の業種ではありません）。
2. 製造業等の「等」とは、卸売業・小売業及びサービス業以外の業種をいいます。
3. 医療法人等とは、医療法人及び医業を主たる事業（老人保健施設を含みます。）とする社会福祉法人・財団法人又は社団法人等をいいます。
4. 「従業員」には、生計を一にする家族従業員（三親等内の親族）、臨時の使用人及び事業に従事していても役員は含みません。
5. 会社・組合・医業を主たる事業とする法人以外の法人、たとえば、学校法人・宗教法人・ 農事組合法人等は、事業内容にかかわらず保証の対象となりません。

3.業種

保証の対象となる業種は、「中小企業信用保険法施行令」で定める業種 （日本標準産業分類に準拠）であり、 ほとんどの業種が対象となります（ 保証対象業種一覧表をご参照ください。）が、一部の、農業・林業・飲食店・サービス業・金融業・保険業等のほか、漁業、宗教・政治・経済・文化等の非営利事業及び 団体等は対象となりませんので、事前に協会にご照会ください。

保証対象業種一覧表

【 業種にかかる注意事項 】

1. 土地売買業の場合は、宅地建物取引業法上の免許事業者であることが必要ですが、資金使途のほかにも取扱要件がありますので、事前に協会に照会してください。

2. 複数の業種を兼業している場合
   売上等から総合的に判断して、事業ウェートが最大である業種をもって判定しますが、 非対象業種を兼業している場合は、保証の対象となる業種（資金使途の業種）とします。
   この場合、保証対象となる業種にかかる事業資金の「使途確認書類」が必要です。

4.保証対象業種にかかる許認可等

保証の対象となる業種のうち、許認可等を要する業種については、許認可等を取得して適法に事業を 行っていることが必要です。

5．保証を利用できない中小企業者

前記1～4の資格を備えていても、次に該当する場合は、原則として保証の利用はできませんのでご注意ください。

（1）保証協会取引について

1. 当協会又は他の協会の代位弁済先で、協会に求償債務が残っている場合
2. 協会に対して、求償権の保証人として保証債務を負っている場合
3. 保証付融資等について、延滞等の債務不履行がある場合
4. 前回の保証が設備資金で、その設備を履行していない場合
5. 無担保保証の限度額を超える保証申込において、担保の提供がない場合

（2）金融取引等について

1. 手形交換所の取引停止処分を受けている場合（1回目の不渡りを出して、6ヶ月を経過していない場合を含む。）なお、法人の代表者が取引停止処分を（1回目の不渡りを含む）を受けている場合、当該法人も保証利用できません。
2. 破産、民事再生法等法的手続き中又は内整理等私的整理手続き中の場合（それぞれ、申し立て中の場合を含む）
   なお、民事再生法又は私的整理ガイドラインに基づき、再生計画の途上にある等所定の要件に該当する場合は、保証を利用できる場合があります。
3. 借入金等の債務について、延滞等の不履行がある場合
4. 担保を無断で滅失（建物取り壊し）した場合

（3）財務内容等について

1. 粉飾決算や融通手形操作を行っている場合
2. 多額の高利借入を利用しており、早期解消が見込めない場合
3. 税金を滞納している場合
4. 事業規模に比し、大幅な債務超過・欠損や多額の借入等業態に懸念がある場合

（4）その他

1. 資金使途が事業資金でない場合（生活資金・住宅資金・投機資金等）
2. 事業実態・内容・資金使途・返済能力等を判断する資料がない場合
3. 保証申込必要書類の偽造があった場合
4. 公序良俗に反する業種に属する事業の場合
5. 連鎖販売業（マルチ商法）・霊感商法等、協会が保証にふさわしくないと判断する販売形態の場合
6. 申込に、暴力団、金融斡旋屋等第三者が介在する場合
7. その他、協会が適当でないと判断した場合