- 名称
青森県信用保証協会
- 沿革
昭和24年2月21日 社団法人青森県信用保証協会設立
昭和29年6月1日 信用保証協会法に基づき特殊法人に組織変更- 根拠法
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づく特殊法人
- 目的
中小企業者等のために信用保証業務を行い、もってこれらの者に対する 金融の円滑化を図ることを目的としています。(定款第1条)
- 保証債務残高
2,449億円(令和6年3月31日現在)
- 利用企業者数
12,832企業(令和6年3月31日現在)
- 役職員数
74名(令和6年3月31日現在)
- 基本理念
青森県信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、『信用保証』を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献しています。
信用補完制度の仕組み
信用保証協会は「信用保証協会法」に基づいて設立され、さまざまな業務や職種に関してこの法律によって定められています。また、信用保険制度は、国からの出資のもと日本政策金融公庫と信用保証協会で連携を取り実施しています。
信用補完制度
- ①金融機関へ融資申込み
- ②金融機関を経由して保証の申込み
- ③信用保証協会が審査を行い、金融機関に保証書を発行
- ④金融機関から融資の実行
- ⑤信用保証協会へ信用保証料を支払い
- ⑥金融機関へ融資条件に基づき、借入金を返済
- ⑦中小企業に代わり、信用保証協会が金融機関へ返済
- ⑧信用保証協会へ返済
信用保証協会と金融機関の違い
:金融機関は中小企業への融資、信用保証協会はその融資に対する保証を行っています。金融機関と信用保証協会の双方向連携で、円滑な経営支援や創業支援に努めています。また、信用保証協会は、県内の金融機関や支援機関を中心に要請した「ネットワーク会議」の事務局として、地域の経営支援に対する風土の醸成などの取り組みを通じて、公的機関の役割も果たしています。
信用保証協会 | 金融機関 | |
---|---|---|
役割 |
●中小企業者の保証人になる ●経営、創業の支援を行う |
●中小企業者に資金を貸与する |
業務 | ●融資への保証審査 ●経営支援 ●債権管理 |
●預金・保険・為替・投資信託・融資など |
社会的立場 | 公的機関 | 民間企業 |
教育・研修制度/資格取得支援
青森県信用保証協会は、人財育成に重点を置いており、各種教育・研修制度を整えています。また、総合研修や外部機関の研修を受けられるほか、通信教育など、さまざまな機会を通じて一人ひとりのキャリアアップをサポートしています。
資格取得制度の充実
中小企業診断士
- 「中小企業診断士試験対策講座」の受講(原則職員の自己負担ゼロ)
⇒試験までに実施される集合研修(複数回開催)は出張扱い - 中小企業診断士養成課程(約6ヵ月間の集合研修)への派遣(原則職員の自己負担ゼロ)
⇒出張扱い
インキュベーションマネージャー
「インキュベーションマネージャー」とは創業支援に係る資格です。
- 養成研修に係る受講料や集合研修費用・登録費用・更新費用を協会が負担
⇒集合研修(複数回開催)は出張扱い
働く環境・福利厚生
ワークライフバランスの推進に向け、職員が安心して、長く働き続けることができる環境を整備しています。また、人生のライフイベントとキャリアの両立を応援し、男女ともに活躍できるよう、各福利厚生制度の充実化に務めています。
人間ドック協会費用負担
- 職員:原則費用の全額を協会が負担
- 配偶者:健保組合の補助金控除後8割を協会が負担
医療費補助制度
- 職員:個人負担から一部を控除した額を補助
- 扶養者:一人当たり個人負担額から一部を控除した額を補助
- インフルエンザ予防接種費用:職員・扶養家族とも全額補助
休日休暇
- 土曜・日曜及び祝祭日、年末年始6日間
- 有給休暇(入協時11日、繰越含め最大40日)
- 各種特別休暇(健康管理・保険・結婚・忌服・出産・産前産後・介護など)
借上社宅制度
- 協会が住居の借主となり、職員は協会に月額使用料を支払う
- 年齢や職制に関係なく利用可能
- 敷金や不動産仲介手数料、契約更新手数料は協会負担
リクルートパンフレット
青森県信用保証協会の仕事や仕組みがわかるパンフレットです。ぜひご覧ください。